会社沿革

1959年（昭和34年） 3月 東京都港区に連絡事務所を設け、小林保廣が錦糸町を中心にビル清掃を開始。
1961年（昭和36年） 11月 東京都中央区日本橋に本社を置き、ビル清掃・塵芥収集運搬を主たる業務として会社を設立。
社名を二幸産業株式会社とする。
1962年（昭和37年） 9月 蒲田事務所を開設。
1967年（昭和42年） 5月 四谷事業所を開設。
1968年（昭和43年） 1月 設備保全・設備工事・警備保安業務を本格的に開始。
3月 横浜事業所を開設。
5月 池上事業所を開設。
1970年（昭和45年） 11月 吉祥寺事業所を開設。
受付案内等のサービス業務開始、総合ビル管理体制を確立。
1971年（昭和46年） 6月 水戸事業所を開設。
11月 長岡営業所を開設し新潟県に進出。
1972年（昭和47年） 2月 中央区京橋に本社を移転。
1973年（昭和48年） 10月 札幌営業を開設し北海道に進出。
1974年（昭和49年） 5月 川越事業所を開設。
1975年（昭和50年） 8月 旭川営業所を開設。
1978年（昭和53年） 12月 廃棄物プラントの設計・製造・販売部門の開始。
ニコータメール第1号機を笹塚へ納入。
1979年（昭和54年） 11月 新宿センタービル36階に本社を移転。
1980年（昭和55年） 7月 長野事業所を開設。長野県へ進出。
1981年（昭和56年） 3月 函館事業所を開設。
1982年（昭和57年） 5月 東京西営業所を田無に開設。商業ビル広域管理システムの即応体制確立。
12月 コンビニエンスストア2店舗を開店。周辺業務を拡大する。
1984年（昭和59年） 10月 システムセンター（高田馬場）開設。
1985年（昭和60年） 4月 大蔵省本庁舎の清掃業務を落札。官庁大型物件への進出。
4月 産業廃棄物最終処分場の営業免許取得、同業務開始。
1986年（昭和61年） 8月 糸魚川営業所を開設。
1988年（昭和63年） 4月 下水道処理施設管理業務（新潟県能生町・現糸魚川市）開始。
8月 ホテル事業部発足。ホテル経営代行業務受託。
1993年（平成5年） 4月 神奈川営業所を開設。県下の営業を図る。
1994年（平成6年） 10月 医療関連サービスマーク（院内清掃業務）業者登録。業務拡大へ。
11月 浜松事業所にてレストラン業務開始。
1995年（平成7年） 11月 神奈川支社を横浜ランドマークタワー30階に開設。
12月 ニコマックス株式会社を設立。（横浜ランドマークタワー30階）
1996年（平成8年） 5月 福岡営業所を開設。九州地区での営業開始。
1997年（平成9年） 10月 長崎県で大型スーパーマーケットの清掃業務を受託。
1998年（平成10年） 2月 事業部制から支社制へ組織改革を行う。
地域密着型のテリトリー体制により事業体制の強化を図る。
8月 埼玉支社を大宮に開設。
9月 九州支店を福岡に開設。
1999年（平成11年） 4月 ホテルアセント福岡のオープン。
2000年（平成12年） 4月 在宅介護サービスを新潟県で開始。
8月 エリアを再構築し、大宮に新「関東支社」、静岡に「東海支店」を開設。
11月 東京支社を大手町に移転。
2001年（平成13年） 1月 経営企画部を設置し、本社機能の強化、グループ経営の戦略化、次世代ビジネスの構築提案、経営企画力の強化を図る。
8月 東海支店を東海支社に名称変更。東海地域のより一層の営業力強化を図る。
8月 経営基盤･営業力の強化、生産性の改善･向上を目的とする第一次中期計画「EDISON」計画を実施。
2002年（平成14年） 9月 介護事業の充実化。新潟県にて｢デイサービス二幸 高田｣オープン。
12月 新潟県にて「二幸デイサービス柏崎」オープン。
2003年（平成15年） 10月 新潟県にて「デイサービス二幸 直江津」オープン。
11月 技術力･業務品質の向上を図る教育の専門施設「技術研修センター」を江戸川区臨海町に開設。環境開発部の事務所を江戸川区臨海町に移転。
2004年（平成16年） 2月 ISO９００１認証取得
4月 商業施設総合管理（HUBCON=ハブコン）・指定管理者制度の対応・温浴施設総合運営・リーシング業務の企画・新規開発事業を担う。
11月 ホテルアセント新宿を東京西新宿にオープン。
2005年（平成17年） 4月 確定拠出年金（４０１K）を導入。
4月 ホテルアセント浜松をオープン。
8月 認知症対応型共同生活介護サービス「グループホーム二幸おらち」を新潟県にてオープン。
2006年（平成18年） 9月 新潟エリアでリビングサポート業務を展開、共同住宅に「そうりん」を応用展開。
10月 ホテル事業部を株式会社アセントとして独立。専業化しお客様のニーズを素早く展開する。
10月 月刊ビルクリーニング主催第9回アイデアグッズ大賞にて2年連続の大賞受賞。
2007年（平成19年） 1月 「作業時間算定システム」「建物修繕計画算出装置」の特許取得。
4月 執行役員制度を導入。
4月 ビル運営部（プロパティマネジメント事業を担当）、ビルマネジメント企画部、購買管理部を新設。
4月 介護事業「みなみ風」を東京（中野･練馬・文京）に展開開始。
4月 神戸営業所を開設。
2008年（平成20年） 2月 ビル運営部 池袋オフィスをオープン。
11月 糸魚川二幸株式会社を設立。
2009年（平成21年） 6月 新潟県にて「デイサービス二幸 柿崎」オープン。
2010年（平成22年） 4月 環境方針を策定。
4月 代表取締役社長 小林保廣 著書「志と野心のあいだ」幻冬舎より発刊。
11月 東京都にて「デイサービスみなみ風 若宮」オープン。
2011年（平成23年） 5月 東京都にて「デイサービスみなみ風 下井草」オープン。
9月 「関東支社 茨城事務所」を開設。
2012年（平成24年） 4月 着実な成長、経営基盤の強化を基本方針とする「中期経営計画」を実施。
4月 「役員室」を本社に設置。
4月 「東京第一支社 長野営業所」を開設。
4月 「新潟支社 マンション管理センター」を開設。
9月 代表取締役会長 小林保廣「夢と生きる」幻冬舎より発刊。
2013年（平成25年） 7月 「関東支社 苗場営業所」を開設。
11月 「ライフサポート事業部 訪問介護直江津」を開設。
11月 建物管理（管理費、修繕費、光熱費）最適化の新しいアプローチとして「建物包括診断」開始。
2014年（平成26年） 9月 「東海支社」および「東海支社 名古屋営業所」を名古屋市中区に移転。
2015年（平成27年） 4月 「強くて魅力ある会社の創造」をテーマに「第二次 中期経営計画」を実施。
4月 「東海支社 岐阜営業所」を開設。
4月 「新潟支社」および新潟支社内の「営業開発部」「長岡営業所」「新潟セキュリティセンター」「マンション管理センター」を移転
4月 「関西支店」および関西支店内に「大阪営業所」を開設。
2016年（平成28年） 4月 株式会社長幸を「二幸産業グループ」として扱い開始。
2017年（平成29年） 3月 株式会社長幸を吸収合併。

4月

 建物や設備機器の情報をデータベース化した管理業務支援システム「So-Link]を開発
7月 業務プロセス管理部を東京オフィス（丸の内）から本社（新宿）に移転。
2018年（平成30年） 4月 二幸ホールディングス株式会社を設立。
4月 「より強く より魅力的に より存在感のある会社へ」をテーマに「第三次中期経営計画」を実施。
4月 東京第三支社を丸の内に開設。
4月 多摩市総合福祉センターのネーミングライツを取得
愛称「二幸産業・ＮＳＰ健幸福祉プラザ」に決定。
7月 首都圏総合サービス支社エステート事業課を池袋から高田馬場に移転。
12月 赤外線サーモグラフィーを使った外壁調査及び漏水箇所調査を開始。
2019年（平成31年） 3月 ドローンを使用した建物点検業務を開始。
4月 「東京第三支社　松本営業所」を開設
4月 「関西支店」を「関西支社」へ格上。
2020年（令和2年） 4月 組織改革を行い「業務本部」「営業本部」及び「管理本部」の3本部制とする。
「社長室」「人事部」「総務部」及び「営業企画部」を新設。
メンテナンスセンターを江戸川区葛西から荒川区西日暮里に移転。
2021年（令和3年） 4月 ニコマックス株式会社（本社：神奈川県横浜市）を吸収合併する。
組織改革を行い「管理本部」「営業本部」「技術開発本部」「第１業務本部」「第２業務本部」「第３業務本部」6本部体制とする。
「経営企画部」「財務部」「事務統括部」「建築技術部」「東京事業部」を新設。
長野営業所、松本営業所、群馬営業所を管轄とした「上信支社」を新設
12月 第3業務本部にて「FM事業部」を新設。
2022年（令和4年） 4月 組織改革を行い「ターゲット2030本部」を新設。「第3業務本部」を「ファシリティサービス事業本部」へ変更し7本部体制とする。
「SDGs推進部」「エステート事業部」を新設。
「東京第三支社」を「東京第二支社」へ、「首都圏総合サービス支社」を「首都圏BMサービス第一事業部」へ、「東京第二支社」を「首都圏BMサービス第二事業部」へ名称変更。
2023年（令和5年） 4月 『次世代への継承』をテーマに中期経営計画を実施。
組織改革を行い『営業本部』が『技術開発本部』を吸収し『営業開発本部』へ名称変更。『ファシリティサービス事業本部』を『FM事業本部』へ名称変更し。６本部体制とする。
『DX推進部』『コールセンター事業部』を新設。
『上信支社』を『長野支社』へ名称変更。
2024年（令和6年） 4月 組織改革を行い、本部制を廃止。
『関西支社』を『東海支社』に吸収。
『業務統括部』の名称を『業務開発部』へ変更
『建築技術部』の名称を『建築工事部』へ変更