サステナビリティ宣言
コーポレートガバナンスに関する事項
- ①透明性と説明責任
- 意思決定プロセスや業績に関する情報を開示し､お客様に､社員に､社会に信頼される企業を目指します。
- ②倫理的行動
- 法令や社内規範及び企業倫理等を遵守するとともに､それら活動を監視し､不正･不祥事の防止に努めます。
- ③リスク管理
- 社会・環境・災害リスクならびに業務リスクに対する管理体制を整備し、持続可能な経営を推進します。
- ④ステークホルダーとの対話
- ステークホルダーとの対話を通じ､互いの信頼関係の強化を図り､企業の持続的な成長を目指します。
人権に関する事項
- ①人権の尊重
- 人権とあらゆる多様性を尊重し､人種･国籍･言語･性別･性的指向･宗教･年齢･身体的特徴･障がいの有無等を理由とする差別及びハラスメントを排除に努め､相互信頼と良識のある職場環境をつくります｡
- ②教育と啓発
- 人権に関する教育を行い､意識を高めるとともに､適切な行動を促します。
- ③問題解決の体制
- 人権に関する問題が発生した場合､迅速かつ公正に対応するための相談窓口を設置します。
労働に関する事項
- ①労働法令の遵守
- 労働基準法やその他の関連法令を遵守し､公正な労働条件を提供します｡
- ②安全衛生の確保
- ｢安全衛生は全てに優先する｣を合言葉に､積極的に推進活動を行います｡
- ③働きがいのある職場環境
- 働きがいのある職場環境や制度の整備に取り組みます。
- ④教育とキャリア開発
- 各種研修プログラムの充実と自己啓発のための環境を整え､知識･経験と豊かな人間性を備え､自ら学び､考え､行動する自律した人材を育成します｡
サービス品質に関する事項
- ①環境への配慮と社会倫理
- サービスの提案と提供において､環境への影響と社会倫理を強く意識します。
- ②サービス品質の向上
- 生産性を高め､かつ付加価値の高いサービスを提供することで､継続的にお客様の満足度向上を図ります。
サービスの提案と提供において､エネルギーを管理､機器の運転､維持管理､更新を通じて省エネを推進します。
サービス提供の手法や使用する資機材を見直し､有害物質の削減や廃棄物の減量､再利用を推進します｡
- ③知識技能の習得機会の提供
- 社員に対して必要な知識や技能の習得機会を積極的に設け､サービス品質の向上を図ります。
環境に関する事項
- ①環境法令
- 環境法令やその他の関連法令を遵守します｡
- ②環境保全活動
- 社員一人ひとりが環境保全活動に関心を持ち､環境負荷の一層の軽減に努め､全員参加の活動を推進します｡
事業活動において使用されるエネルギーを管理し､省エネ活動を推進することにより温室効果ガスの削減に寄与します｡
事業活動において発生する有害物質･廃棄物について､総量の抑制や再利用を進め環境負荷の低減に寄与します。
コミュニティ・パートナーシップに関する事項
- ①パートナーシップ
- ステークホルダーとの対等な立場で協働し､互いの利益創出と課題解決に取り組みます。
- ②地域の活性化
- 地域の活性化のために､地域コミュニティへの参加を積極的に行い､地域の持続的な発展と信頼関係の強化を図ります。
- ③地域貢献活動
- ボランティア活動や地域の清掃活動など､地域社会への貢献活動を推進します。
- ④啓発活動
- 事業活動を通じ､持続可能な社会の実現に向けた啓発活動を行います。
サステナビリティ報告書
